HOME > 短期滞在ビザ（在留資格）

 

外国人が会議や商談、契約の調印、市場調査、

親族や知人の訪問などで、
一時的に日本に来る場合は、
当該外国人は短期滞在ビザ（在留資格）を取得する必要があります。

 

ビザ（在留資格）取得の為には一定の要件が必要であり、

その手続や書類作成にはかなり手間がかかります。

 

 

また、的確な手続を行わなければ、余計な時間がかかったり許可が下りなかったり、
面倒なことになります。

 

 

短期滞在ビザ（在留資格）とは、
会議や商談、契約の調印、市場調査、親族や知人の訪問などで
一時的なに短期の入国を希望する人が取得すべきビザ（在留資格）です。


日本との間に査証免除の取り決めを結んでいる国の国民は、
その取り決めの範囲内の目的・滞在期間であればビザ（在留資格）を必要とはしません。

 

 

しかし、たとえば中国やフィリピン、ロシアなどの
査証免除の取り決めをしていない国からの外国人は、
観光目的であったとしても『短期滞在』ビザを日本に入国する前

に取得する必要があります。

 

 

たとえば、

 

・外国にいる家族、両親を呼びたい

・外国にいる友人を呼びたい

・海外支店の社員を会議のために呼びたい

 

 

これらの場合は、投資経営ビザ（在留資格）を取得する必要があります。

 

短期滞在ビザで日本へ入国した場合は、
就労活動ができませんので、経営者は注意をする必要があります。

もし、就労活動の出来ない外国人を雇って働かせた場合は、
罰則が適用されることになります。

なお、短期滞在ビザについては、在留資格認定証明書は発行されませんので、
在外日本大使館や領事館等で申請をすることになります。

また、短期滞在ビザの更新は、特別な事情がない限り許可はされません。