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【中国人と結婚シリーズ第2回】

 

永住者ビザを申請する時のポイント

 

 

永住者ビザとは、日本の在留資格を持つ外国人の方が、日本での永住を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。

 

永住には一般永住と特別永住がありますが、今回は一般永住についてお話いたします。

 

永住者の在留資格は、日本での在留活動・在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。

 

しかし、永住者の在留資格は帰化申請とは違い、日本国籍を取得するものではありませんので、選挙権などの日本国民としての権利は与えられません。

 

また、永住者も、海外に一時出国する場合の再入国許可や、外国人登録につきましては、他の在留資格と同様の手続きが必要になります。

 

永住者の在留資格を取得することで在留活動の制限がなくなるため、原則としてどのような仕事にも就くことができますし、在留期間の制限もなくなります。

 

また、社会的信用が増すので、住宅を購入するときなどに、金融機関からの融資が受けやすくなります。

 

永住が許可されるかどうかのポイントとして、次の3つの要件があります。

 

1素行善良要件 2独立生計維持能力要件 3国益要件

 

素行善良要件としては、交通事故等、前科がないかどうか、税金をきちんと納めているかどうかです。

 

犯罪とまではいかなくても、警察沙汰になっている場合や、交通違反を繰り返している場合、永住者在留資格を申請する方は注意が必要です。

 

次に独立生計維持能力要件ですが、これは安定した職業を持っているかどうか、充分な収入があるかどうかを判断されます。

 

そして国益条件ですが、原則として10年以上、日本で継続して在留をしている必要があります。

 

この場合、留学、研修、技能実習の在留資格から、就労、居住の在留資格に変更した場合は、10年のうち就労や居住資格での継続した在留期間が5年以上必要です。

 

日本人と結婚された外国人ですが日本人の配偶者や、日本人の実子や特別養子の場合は、3年以上の実態があり1年以上の継続在留が必要となる等の特例措置があります。

 

ちなみに在留期間は最長であることが求められます。

 

 

 

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