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【中国人と結婚シリーズ第16回】

 

中国人配偶者の親族が日本を訪問する場合

 

 

日本で居住している中国人配偶者の親族、つまり3親等以内の血族及び姻族が日本を訪問する時ですが、たとえば日本人の配偶者である中国人女性が出産することになり、その中国人女性の両親が中国から子供を見にくる場合などです。

 

このような場合、中国現地の日本国大使館または総領事館で、親族訪問目的の短期滞在ビザを申請し、来日する必要があります。

 

申請の際に、日本側で身元保証人が必要ですが、身元保証人の資格として、外国人が身元保証人となる場合は、原則として在留期間が3年の在留資格により、日本に在留していること、また「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律/会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識/国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、以上の在留資格を有していることが条件となります。

 

なお、外国人身元保証人の在留資格が「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合には、被扶養者は除きます。

 

もし、中国人の実の親が子の扶養を受けている場合で、日本で子供と一緒に生活したいということですと、中国人の扶養を受ける親としての身分では、原則として日本の在留資格を取得することはできませんが、今回の入管法の改正により、高度人材に対するポイント制による入国管理上の優遇制度が導入され、これまでは扶養を受ける親の帯同は原則不可であったのに対し、高度人材に対する優遇措置の一環として、高度人材またはその配偶者の3歳未満の実子を養育する場合に限り、一定の条件に適合していれば、高度人材又はその配偶者の実の親の帯同及び呼び寄せが認められるようになります。

 

条件としては、高度人材の年収が1000万円以上であること。

 

高度人材と同居すること。

 

滞在期間は最長3年間とすること。

 

高度人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること。これらの条件を満たす必要があります。

 

 

 

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