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サービス一覧

 

当事務所では、行政機関に提出する許認可申請書類等や

契約書・遺言書等の「権利義務、事実証明」に関する

書類の作成・手続き代理を行っています。

 


業務範囲は多岐にわたりますが、

お客様にあった最適なサービスを多数ご用意しております。

 

 

サービスは個人のお客様と法人のお客様に分かれております。

 

 

サービス一覧表

サービス列 対象列 サービス内容列
ビザ(在留資格)取得・申請代行サービス 個人 主に在留特別許可(オーバーステイ)、帰化/永住申請、 日本人配偶者のビザの認定・変更・更新を行います。
起業支援サービス

個人

会社設立時の書類の作成(定款作成、登記代行等)、支援を行います。

結婚・離婚手続きサービス 個人

主に離婚協議書や相手と協議に関する手続きを支援を行います。

遺言・相続手続きサービス 個人

遺言、相続時にに必要な書類の準備、作成等の手続きを行います。

ビザ取得・申請代行サービス 法人

就労に関する在留資格(就労関係、技術、、技能、

人文知識・国際業務等)の取得、申請を代行します。

起業支援投資経営ビザ取得・申請代行サービス

法人

中国起業の日本支援の支援、各種営業許可申請(飲食業、建築業、介護等)を行います。

 

ビザ代行・申請

 

サービス内容

 

各種ビザ(在留資格)を取得する前の疑問のお答えから申請書の作成、提出までビザ申請に関わるすべてに対応・処理を代行いたします。

 

申請が不可になった場合も不許可理由を調査し、再度申請いたします。

その際、追加料金は頂きませんのでご安心ください。

 

サービスを申し込む前に流れをご確認ください。

 

流れ

※STEP1~STEP7までの期間ですが、最短で1週間、審査や入国管理局の込み具合により、1ヶ月かかる場合がございます。

当事務所は処理のスピードについては最善の努力をさせて頂いております。

 

電話、Eメールまたはホームページからお問い合わせフォームからのご連絡により、

お客様のお話を聞かせて頂きます。

 

※ご相談は無料ですお気軽にご連絡ください。

 

STEP2

STEP1を元にお客様に最適なサービスを選択し、お見積もりを提出いたします。

サービス料金については、報酬一覧からご確認できます。

 

STEP3

サービスの内容を確認の上、お申し込みを行い、サービス料をお支払い頂きます。

 

STEP4

申請に必要な書類を収集します。必要な書類はこちらからご連絡します。

 

STEP5

揃えて頂いた書類を元に申請書類を作成いたします。

 

STEP6

書類作成後、入国管理局に書類を提出します。

 

STEP7

入国管理局での審査後、認定の許可が下ります。

 

 

ビザの種類

 

一般的に就労ビザを含め、ビザという言葉が社会に浸透していますが、実際は、在留資格であり、ビザ(査証)とは異なるものです。

 

しかし、理解しやすいため、ここでもビザ、在留資格という言葉を混合して使用しますが、ここではどちらも在留資格を表しています。

 

目的列 ビザ列

海外の機械やIT関係の技術者・設計者を雇用したい。

日本で技術者として働きたい。

技術ビザ(在留資格)

インドカレーや中華料理・韓国料理のコックを雇用したい。

 

技能ビザ(在留資格)
通訳や海外取引業務・語学教師として雇用したい。 人文知識・国際業務ビザ(在留資格)
日本で会社を設立して事業を始めたい。 投資経営ビザ(在留資格)
日本の技術や技能・知識を習得させたい。 研修ビザ(在留資格)
海外から日本支社に転勤のため日本で暮らす必要がある 企業内転勤ビザ(在留資格)
演芸や演奏・スポーツ等の興行に関わる外国の方を呼びたい

興行ビザ(在留資格)

会議や商談・契約の調印・調査・親族訪問などで外国の方を一時的に日本に呼びたい 短期滞在ビザ(在留資格)

 

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起業支援

 

サービス内容

 

中国の方の日本での起業または、日本人の起業の手続き(定款の作成、登記、各種必要書類の準備)の支援を行っています。

 

昨今の起業ブームの影響もあり、書籍を見ながら、自分で手続きを行う人も増えています。

しかし、実際にやってみると記載ミス、勘違い、複数回の法務局通いを行っているそうです。

 

電子認証で認証も行えるようになり、コストと時間を無駄にしたくないという方はぜひご利用ください。

 

起業支援サービス

※外国の方が日本で起業する場合は、投資経営ビザ(在留資格)が必要になります。

 

起業支援のサービスと投資経営ビザ申請サービスを同時に申し込んでいただくと効率よく申請を行うことができます。

 

電話、Eメールまたはホームページからお問い合わせフォームからのご連絡により、

お客様のお話を聞かせて頂きます。

 

※ご相談は無料ですお気軽にご連絡ください。

 

STEP2

起業支援のサービスは定額で決まっております。お見積もりを提出いたします。

サービス料金については、報酬一覧からご確認できます。

 

STEP3

サービス内容を確認の上、お申し込みを行って頂き、サービス料をお支払い頂きます。

 

STEP4

申請に必要な書類の準備を行います。実印、印鑑証明、委任状等の準備を行います。

 

STEP5

揃えて頂いた書類を元に定款、必要書類を作成いたします。

 

STEP6

定款作成後、公証役場で認証を行います。

※電子認証を利用すると、印紙代の40,000円が不要になります。

 

STEP7

資本金の振込みを行ってもらいます。資本金振込みの証明書の作成を行います。

 

STEP7

法務局で登記を行います。通常は提出日から1週間が必要となります。

印鑑証明カードの発行を行います。

 

登記後、税理士、社会保険労務士のご紹介可能です。

 

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遺言

 

サービス内容

 

遺言にはいくつか方法がありますが、本行政書士事務所では、法律に従って作成する「安全」で「法的効力」のある公正証書遺言の内容の整理、原案の作成、公証人との打ち合わせ等、遺言の作成に伴う手続きの支援を行います。

 

遺言流れ

電話、Eメールまたはホームページからお問い合わせフォームからのご連絡により、

お客様の遺言についてのお話を聞かせて頂きます。

 

※ご相談は無料ですお気軽にご連絡ください。

 

STEP1の内容を元に、お見積もりを提出いたします。

サービス料金については、報酬一覧からご確認できます。

 

サービスの内容を確認の上、お申し込みを行って頂き、サービス料をお支払い頂きます。

 

遺言の内容の整理します。その際、誰に何をどれだけ財産を分けるのかを整理します。

 

遺言の原案の作成を行い、内容に不備、漏れ等がないかチェックを行います。

 

作成した原案を元に公証人に内容をご相談するため打ち合わせを行います。

 

公証人役場にいって、公証人に対して遺言内容を直接話す必要がありますので、公証人役場の予約を行います。

 

実際に公証人役場に出向いて手続きを行います。

※公正証書遺言には立会い人2人が必要になります。必要の場合は、立会い人もご準備致します。

 

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離婚

 

サービス内容

 

養育費や慰謝料など、将来にわたって長期間支払ってもらう必要があります。離婚当時の口約束が時間の経過とともに守られなくなる可能性は十分に考えられます。

 

離婚協議書の作成は必須です。離婚協議書を作成後、支払いを確実に確保するためには、公正証書にしておくことが重要です。法的な効力があるため、給与差し押さえなど強制執行が可能となります。

 

離婚流れ

電話、Eメールまたはホームページのお問い合わせフォームからのご連絡により、

お客様の離婚についてのお話を聞かせて頂きます。

 

※ご相談は無料ですお気軽にご連絡ください。

 

離婚は人生にとって非常に重要であり、相手とは納得がいくまで話会いを行っています。

簡単な離婚はありません。

 

サービスの内容を確認の上、お申し込みはいを行って頂き、サービス料をお支払い頂きます。

 

離婚協議書に記載する養育費、慰謝料などの内容について話し合いを行います。

 

離婚協議書の原案の作成を行い、内容に不備、漏れ等がないかチェックを行います。

 

作成した離婚協議書を元に公証人に内容をご相談するため打ち合わせを行います。

 

離婚公正証書を作成するために、公証人役場の予約を行います。

 

公正証書作成後、実際に公証人役場に出向いて公正証書を受け取ります。

※必要な場合は双方の代理を行います。

 

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相談無料